子ども家庭への相談援助活動と施設における児童ケアについて

  • 2月 24, 2021
  • 9月 13, 2021
  • 福祉
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子ども家庭への相談援助とは

 子どもと家族の福祉に関する相談援助では、子どもの人権と社会正義を拠り所としつつ、第一議的な受益者が子どもであるがゆえに生じる特性を踏まえて展開する必要がある。例えば、家族は人の生涯にとっていつでも重要なものであるが、子どもの場合、環境への依存性が高いがゆえに、ほかの発達段階以上に家族との関係性をいかに援助するかが問われる。

 このため、相談援助活動には、「エコロジカルな視点」「子どもの発達の視点」「文化的な視点」「パーマネンシーな視点」「ファミリー・プリザベーション」「家族再統合」「司法関与の視点」という視点が、子ども家庭福祉分野の相談援助における固有性の高い視点として重要視されている。

 このように、子ども家庭福祉分野の相談援助を展開する際には、この分野に固有の知識と技術が要されることがわかる。 

子ども家庭への相談援助展開方法

 子ども家庭福祉領域における相談援助の方法では、ソーシャルワークの基本的技法を基盤としながらも、援助を受ける側に見合った特別なスキルを用いる必要がある。

 以下では3つのアプローチについいて説明する。

子どもへのアプローチ

 ワーカーは、子どもの年齢や能力に応じて言語を通したやり取りも行うが、子どもがリラックスできる方法を非言語的に伝え、第一議的にはプレイを通して子どもにかかわり、子どもの気持ちや考えを理解することを考えなければならない。プレイは、子どもをリラックスさせ、子どもの考えや気持ちを知る媒体であっても、純粋に子どもを楽しませることを目的とするのではない。プレイは子どもにとって関係をもちやすい媒体であるということである。そして、子どもにとって安心してプレイが進む中で、親の離婚や暴力などのテーマがプレイの中に再現してくるようになる。

保護者・家族へのアプローチ

 家族と活動を展開していく場合は、家族関係を観察するため、家族合同面接を検討することが重要である。家族全員が集まることで、面接内で家族ルールや重大な秘密等を表現する場合があえい、そことを取り上げて相談援助を進めることに意味がある。

インボランタリーな保護者へのアプローチ

 援助を受けることに対してインボランタリー(拒否的)な子どもや家族が、子ども虐待や非行少年の事例等に出会うことがある。このような事例に対し、傾聴などの援助技術を用いて、「この人は話を聞いてくれる」といった安心感を得てもらうことが重要である。 

施設ケアとは

 施設ケアは、児童福祉法等の法制度に基づき、ある一定の構造のもとで展開されており、所定の構造のもと、相談援助の視点で述べたことを基本として、利用者・家族の発達と保障している。すなわち、文化的な視点を組み込んだエコロジカルな視点に基づいて子どもと家族の支援をし、子ども達の発達とパーマネンシー保障を展開していくことが求められる。

 すべての児童福祉施設では、児童福祉法に定められている各施設の設置目的およびそれと連動した児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等に基づき、複数の専門職が配置されており、施設ケアの主要な担い手となっている。このことは、職種と目的・方法とが、相互に規定し合う関係になっていることを意味している。この関係が適正であれば、各職種は自らの専門性に応じた機能を発揮することになるが、施設内の目的・方法に対応した職種配置がなされなかったり、スーパーバイザーがおかれていないと、施設ケアの目的が変容されたり、各職種の機能が混乱する場合がある。 

 施設ケアは施設内構造だけで完結しているものではない。施設外の施設には児童相談所や市長村などの機関がある。また、特に施設内で権利侵害が発生した場合には、都道府県や市町村、児童福祉審議会などの、施設運営上必要な援助を行う機関も存在する。こうした援助を展開する前提として、特に社会的養護では、多機能化や小規模化、自立支援機能の強化、権利擁護機能の強化、関係機関およびネットワーク強化、職員の専門性強化が求められるようになった。

施設ケアにおけるソーシャルワーカーと援助プロセス

 社会的養護における施設ケアでは、生活単位を小さくする小規模化が毎日のケア行為に影響を与えるものとなるため、ソーシャルワーカーとしては、その効果について十分な理解をしておく必要がある。

 小規模化は、一生活単位における子どもの人数を少なくするだけではなく、かかわる職員も限定することとなる。すなわち、親に代わる少数の特定された施設職員が毎日繰り返される日常生活の中で、継続的に関わる環境を子どもたちに保障するものとなる。その相互作用において子どもたちは、多様な問題行動を表出する。 

 施設ケアのプロセスは以下の4つのプロセスを経て展開される。

アドミッションケア

 この段階では、子どもと保護者の双方が施設入所に関する説明を受け、同意を得たり、施設入所後に安定した生活が送れるような特別なケアが提供されたりする。

インケア

 この段階では、アドミッションケアに引き続き、子ども達が自立支援に向けてさまざまなケアを受けていく。施設ケアの多くの時間は、このインケアに費やされる。

リービングケア

 この段階では、子どもが施設を退所する時点で行われるケアのことを指す。インケアとアフターケアがスムーズにつながる段階であり、自立や家庭復帰に向けて、慎重なアセスメントと援助計画の立案・実施が行われる。

アフターケア

 この段階では、思い描いていたものとは違う生活課題にぶつかることがあり、自立に向けて準備をしてきた子どもや家族に大きな戸惑いをもたらすこともある。したがって、できるだけ家庭訪問するなどして、具体的な生活の様子について確認し、必要な援助を提供することが望まれる。 

各機関との連携の必要性

 ソーシャルワーカーが相談援助活動を展開したとしても、解決されない問題が残る場合もあり、個人、家族、集団レベルでの変革のみを追求するだけでは不十分である。そういった場合、子育て・子育ちにかかるニーズを踏まえ、地域あるいは市町村における福祉活動を豊かに展開していく必要がある。また、子ども家庭福祉の場において、ネットワークを活用することも、子ども家庭福祉領域において盛んになりつつあり、子育てをしている親あるいは経験者が自発的に作り上げた子育てネットワーク、子育て支援者同士のつながりである子育て支援ネットワーク、法制化されている要保護児童対策地域協議会、さらに隣接領域では、学校や警察あるいは障害者議会が中心となって、子どもと家族を援助するためのネットワークが形成されている。

 このように、子ども書いて福祉領域には、ほかの福祉領域とは異なる歴史的経緯と制度的環境のなかでネットワークがつくられており、ワーカーとしてその特徴を踏まえておく必要がある。ネットワーキングは、相談援助活動の一環として行われる場合もある。いずれにせよ、地域を基盤とした援助体制の確立においいて欠かせない実践である。

 ワーカーが子ども家庭福祉領域でネットワークを組む時のポイントとして、ネットワークを組む必然性を確認すること、ネットワークを計画すること、ともに責任をもつこと、ネットワークは人格的な交流の場であること、プライバシー問題の処理をすること、である。 

 このように、子ども家庭福祉は施設だけにとどまらず、地域の関係機関やネットワークなどさまざまな資源を活用し、支援を行っている。

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